東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
研究、検討した中で、その後令和４年の７月25日付で、ここから長谷川さんにしっかり聞いてもらいたいのですが、厚生労働省から宮城県を通じ、未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方として、画一的に基準を設けて減免を行うことは適切でないと示されております。長谷川議員のご提言に、そういうことからすると残念ながら応えることは非常に難しい状況に今あるのではないかと私は考えております。
研究、検討した中で、その後令和４年の７月25日付で、ここから長谷川さんにしっかり聞いてもらいたいのですが、厚生労働省から宮城県を通じ、未就学児の均等割保険料、税の軽減措置に係る考え方として、画一的に基準を設けて減免を行うことは適切でないと示されております。長谷川議員のご提言に、そういうことからすると残念ながら応えることは非常に難しい状況に今あるのではないかと私は考えております。
本市は、９月30日に特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域として指定され、国による財政的な支援などが強化されることになりました。また、津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。このことについて、以下について伺います。
国ではＤＸ推進を重要施策として進めており、ご質問のＤＸ推進のための財源の確保については、内閣府が所管するデジタル田園都市国家構想推進交付金では、令和３年度の補正予算で200億円、令和４年度第２次補正予算で800億円が措置されております。
具体的には、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年間延長され、令和７年12月末までの入居者を対象とする措置が講じられたことに伴い、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する期間の延長をするものであります。
今後、そうした点を改善し、市行政のガバナンスを確立していき、その中で適切な措置を講ずることによって本市を発展させていくということが、我が気仙沼市の進むべき道であると考えることから反対とさせていただきまして、私の反対討論といたします。
と説明しておりますが、特別交付税での措置はないのでしょうか。 ３番目に、居場所づくりに適した小規模校についてお伺いしたいと思います。 学校を子供たちの居場所とするために、どのように取り組んでおられるのか。居場所づくりに小規模校は適しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、事業者支援では、国のまん延防止等重点措置に伴い影響を受けた飲食業等に対し、宮城県が行った感染症拡大防止協力金等の支援に併せ、経営安定化及び事業継続支援のため本市独自に協力金を支給するなどの支援を行っております。 また、本市の基幹産業である第１次産業について、外食産業の低迷に伴う農水産物の需要減による売上減少等への対応として、農業者及び漁業者に対する支援金の交付を行っております。
あともう一点、伺っておかなくちゃいけないなと思うのは、今、幼児教育・保育の無償化が始まりまして、認可外施設では５年間の経過措置というのが取られていますけれども、それが間もなく、令和６年９月までで終了するということで、そこと、いわゆる新しくできる計画の整合性ってあるんですか。要は、そういった施設が民営化の受皿になるとか、それはそちらの施設はそちらの施設でということなのか。
改めておさらいしますと、中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な措置として実施されています。
市内全域の調査結果を踏まえ、市として救済措置等の対策をどのように考えているのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 上下堤地区の国道45号のかさ上げ工事については、令和元年10月の東日本台風によっても国道45号が一部冠水し、通行止めになっておりました。
なお、地域おこし協力隊は、特別交付税の財源措置がある中で、最長３年間の任期の間に１年間として年間280万円の報奨金と年間200万円の活動費補助金、これを活用しながら、おのおのの活動を通じ、地域課題の解決を図るとともに、任期満了後の就業または起業に向けた準備活動もここで行っているという状況です。
（９）第11条は、異動期間の延長事由が消滅した場合の措置に関する規定を新設するもので、異動期間を延長した後に延長した事由が消滅した場合には、原則どおり、監督職勤務上限年齢制により降任することとするものであります。
また、既に県で予算措置がされていると聞いている県道矢本都市計画道路の矢本門脇線と市道寺沼線の交差点の信号機について、これはとにかく急いでいるから早期に設置してほしいということで、特別にまたこのことについては要望しております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応に係る事業などについて措置するものであります。
この中で、「憲法第９条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが」の書き出しで始まって、憲法第９条の下で許容される自衛隊の措置のことについて述べています。そして、そこから導き出される結論は、憲法第９条の下で武力の行使を禁じているように見えるけれども、集団的自衛権は容認されるとしたんですよ。そこについても、何も集団的自衛権の問題についての説明がないんですけれどもね。
事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。 （２）河川のしゅんせつ事業を行う際、事業実施後の河川、川底の自然環境が、そのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。
ただ激変緩和措置として現在の1.5倍、50％増し以上は激変緩和措置として値上げしないとあるんですが、見通しとしてどのくらいということまでは、まだ全然つかめていないのでしょうか。ある程度方針をつくる段階で感触は見ていたのではないかと思うんですが、全く観測なしで今照会をかけている状況なんでしょうか。
地域運営組織は、主に小学校区を基本エリアとして、自治会、ＮＰＯを含む各種団体、学校等の教育機関、事業所等の横のつながりに基づく課題解決型組織であり、2016年からは地域運営組織への地方交付税措置も始まり、総務省の2020年度調査によれば、全国802の市区町村に5,783の地域運営組織が設置されるなど、着実に広まりを見せております。
それで、こだわるのですが、やっぱり複数件の死亡事故があったという過去を持ったため池、牛網堰ですよね、そこのところにも、今回は予算措置されていませんが、いわゆる安全ネットですか、それは絶対私は必要ではないかなと思うのですが、その部分も検討していただけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
だから、１割になったり、何年後には２割になったり、私はこの食料費、学校給食というのは将来的には国の措置も含めて無償化すべきだと思っていますので、その流れは今全国的にも多少出てきているのです。そういうものに私としてはいち早くやりたいと。県内で今回のコロナ関係も含めて６か月無償とかやっている自治体もこの頃出てきておりますが、しかしこれも安定的な財源ではないのです。